茨城県議会 2022-04-26 令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-04-26
用地取得における各種課題を解決し、公共用地の適正かつ迅速な取得を推進するため、用地取得体制の整備が必要であることから、まず、（１）の用地職員の資質の向上についてでございます。社会情勢の変化による地権者の権利意識の高揚等に伴う用地交渉の複雑化、困難化への対応といたしまして、実務的かつ専門的内容の研修会などを行っております。 次に、（２）の用地業務の外部委託の推進についてでございます。
用地取得における各種課題を解決し、公共用地の適正かつ迅速な取得を推進するため、用地取得体制の整備が必要であることから、まず、（１）の用地職員の資質の向上についてでございます。社会情勢の変化による地権者の権利意識の高揚等に伴う用地交渉の複雑化、困難化への対応といたしまして、実務的かつ専門的内容の研修会などを行っております。 次に、（２）の用地業務の外部委託の推進についてでございます。
用地職員の研修の受講状況に係る御質問でございます。令和２年度における土木事務所等の用地事務職員研修の受講状況でございますが、用地事務経験の３年未満の職員を中心とした研修では、それを受講した職員は32名でございます。また、用地事務の３年以上の経験のある職員を対象としました研修を受講した職員は20名でございます。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
また、公共事業用地取得促進対策費は、公共用地の取得推進対策の事務に関する費用や、用地職員の資質向上を図るための研修等に関する費用でございます。 また、国有財産事務処理特例交付金は、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づきまして、市町村が準用河川の敷地の国有財産について行う境界確定等の財産管理事務に関する費用を、その市町村に交付するものでございます。
そういった中で、県の職員に関しましては、用地職員として専門的な知識というものが必要となってまいりますので、用地職員に関しましては、さまざまな機会を通じて研修会等も開催をしております。お話のあったとおり、民間の団体等とも含めて、一緒になった研修会等もさせていただいておりますし、そういった中で、研鑽を積んでいただいているという形となっております。
最後に、土木事務所の用地職員について要望します。 ご存じのとおり、県内には七つの土木事務所があります。道路河川の整備や、維持管理、水防業務や災害復旧など、県の土木行政の最前線を担う非常に重要な組織です。土木事務所によって多少異なることがありますが、土木、建築、事務職員など、約六十名程度の職員が実に多岐にわたる業務に対応しています。
また、マンパワー不足への対策として、今年度から肱川の激甚災害対策特別緊急事業に必要な用地買収について、土地開発公社に委託するとともに、南予地方局建設部においては、自治法派遣による用地職員の受け入れも実施しております。 25ページをお願いします。
土木事務所の中で工務課、また、用地課ということで分かれておりまして、用地職員は現地職員の中で直接的に交渉をしまして、地主の方々との交渉をして契約事務までやっているという状況でございます。 以上でございます。
また、８の字ネットワーク事業を円滑に推進するために公社を５年間存続させる中で、公社を県の用地職員の育成の場として、国の用地買収事務のノウハウを県に蓄積、継承するとされております。 そこで、公社の廃止については、平成16年に公表した公社等外郭団体の改革についての中で、平成20年をめどに廃止するとの方針が出されていましたが、なぜ今までかかったのか、土木部長にお聞きをいたします。
そして、現場の用地職員におきましては、新規職員が多数配置されるも、用地業務経験が少ない、そういったことによる人材育成が喫緊の課題と聞いてもおります。複雑化した権利関係の難題を解決するには、職員の補償に関する広範な知識、これと高い専門性はもちろん、交渉力のスキルアップが求められると考えますが、見解をお伺いします。
しかしながら、大事な行政事務にもかかわらず、行政改革という流れの中で、土木事務所の公共用地取得に携わる用地職員が削減され続けており、地域に密着した用地交渉が難しくなってきているのではないかと感じています。御承知のとおり、土地取得事務においては、法的な知識はもとより、交渉術などの経験や地域における人脈などを必要とします。
そのため、用地の担当者につきましては、用地交渉に必要な知識や経験のスムーズな継承が必要なことから、一般的な用地職員研修に加えて、補償金算定のための単価表の見方や具体的な用地買収の事例研究など、業務に必要な研修を毎年行っております。
用地職員の育成についてでありますが、産業振興土木委員会の出先等調査において、各土木事務所の職員の事務分担を調査する機会がありました。各土木事務所の用地課の職員構成を見てみますと、50代の職員と20代の若い職員の構成で、30代、40代の職員はほとんどいない状態となっております。公共事業を計画どおりに実施するためには用地の確保が必須であります。
これら膨大な用地取得を促進するため、自治法派遣職員を含め、用地職員を震災前の約二・五倍の百三十二名に増員し、加えて用地補償総合技術業務などの用地取得業務の外部委託を積極的に活用しております。
用地職員の数が足 りないということはないのか」とただしたのに対し、理事者より「今年度当初に23名増員し、 現在、52名体制で動いており、特に人数が少ないということはない」との見解が示された。
円滑な用地取得に向けて、まずは府の用地職員の育成確保が不可欠であり、交渉力強化につながる実践的な研修を実施するとともに、実務を通じてベテラン職員の知識、経験やノウハウを若手職員に伝承し、人材育成を進めます。
◎土木部長（浅野和広君） 用地職員のスキルアップでございます。 現在、ＯＪＴの一環として、経験豊富な職員とペアになっていただきまして、用地の交渉術の習得を行わせております。さらに、専門知識を高めるために国の研修にも参加させているところでございます。 それから、地元の市町や関係者との連携につきましては、事業の進捗や用地取得の状況などの情報交換をさせていただいているところです。
本県では４月から用地職員を大幅にふやしたと聞いているが、福井駅の先行開業、こういった予定があるが、今の敦賀から以西の問題とは別に、２年短縮のことは決まるわけだから、もし決まった場合、職員を増員するのか。
これは、上天草市や宇城市からの用地職員の派遣など、地元自治体の協力をいただいた結果であると考えております。 このように、用地取得に一定の進捗が見られるなど、完成に向けた円滑な事業実施の環境が整ったことから、平成29年度の供用を予定しているところであります。
また、人員体制については、４月から用地職員を現在の29名から大幅にふやし、地元に精通している市町職員の派遣も含め、50名を超える体制に拡充する予定であり、今月、県の用地職員２名を先立って増員した。 さらに、新たに福井用地事務所を設け、坂井用地事務所、丹南・敦賀用地事務所との３事務所体制とし、各地区の責任体制を明確にして、地権者を初め関係者の理解と協力を得ながら、早期の用地取得を促進していく。
また、人員体制については、４月から用地職員を現在の29名から大幅にふやし、地元に精通している市町職員の派遣も含め、50名を超える体制に拡充する予定であり、３月には県の用地職員２名を先立って増員する。さらに新たに福井用地事務所を設け、坂井用地事務所、丹南・敦賀用地事務所との３事務所体制とし、各地区の責任体制を明確にして、地権者を初め関係者の理解と協力を得ながら、早期の用地取得を促進していく。